終身雇用は悪なのか。
日本の賃金が上がらないのは、終身雇用が原因であり、ジョブ型雇用で解雇規制緩和すれば、賃金も上がっていくという見立てだが果たしてそうだろうか。マクロの視点で考えたときに、
バブル崩壊後の失われた20年、そして今日も実質賃金がマイナスである原因は、政府の経済政策の失策にある。プライマリーバランスの黒字化、財政健全化の名のもとに緊縮財政を進めてきた。消費増税による個人消費の落ち込み、現役世代の税・社会保障の負担の増大。
「少子化は国難」と言いながら、具体的な処置がないまま放置されてきた。
労働人口も就業者数も景気の良し悪しに関係なく、減少傾向が続いており、労働投入量の減少は経済成長率の低下要因となっている。
一労働者として、ミクロな視点でも今後の方向性を検討したい。
ブラック企業またはそうした環境に遭遇した際に、転職して労働力を提供しないというのは一つの対抗手段として有効であり、そのために労働者自身がスキルを身につけ逃避先を確保するという動きも今後強まってくるかもしれない。「ブラックだから逃げる」というネガティブな動機の転職ではなく、給料や労働条件を改善するための転職が増えること自体は労働者としても喜ばしいことだろう。
しかし、仮に転職市場で需要が高い職種での経験があったとしても、年齢の要素は決して無視できない。近年の「DX人材」のように、こうした需給も時代の流れで大きく変わってしまう。リストラや役職定年に見られるように、中高年労働者の立場は結局弱いままなのではないかと思う。
労働者自身が視野を広げる意味でも、自発的に学びを進めていくことが大切であるが、一方で私生活でどれだけの可処分時間があるかということも問われるべきで、時間外労働が常態化している職場が多く存在することも議論するうえで見過ごしてはいけない。
日本では賃上げの担い手であるべき労組が企業別組合中心となっている点も着目すべきである。せめて産別労組がこうした労働者の実情を踏まえて、先手を打った提言・発信をおこない、防波堤として機能してもらうことを期待したい。
