これからの日本を人口面から整理
2050年の都道府県の人口予想を見る。
東京のみ現状維持、首都圏3県は1割減に留まる。京阪神を抱える3府県も2割近くが減少し、関西の地盤沈下は予想よりも大きい。東海と九州のトップ同士は似通った結果になっている。
私の出身地は3割近く減少。既に雇用を求めて若年層が流出する転出超過状態が続いており、高齢化率もまた全国平均を大きく超えていくと予想されている。県都の商店街も空きテナントが目立ち、店舗撤退後に駐車場となっているケースもあった。
続いて内閣官房の資料から未来図を見る。
2025年から団塊世代の後期高齢者化が始まり、人類未踏の高齢化にさらに拍車がかかる。団塊ジュニアが後期高齢者へ移行する、2040年には2018年比で医療費が1.7倍、介護費は2.5倍へと増大すると試算されている（p9）。こうした社会保障制度の財源ついて、経団連は消費増税を強く求めている。資料の中では、資産の状況を適切に評価し、能力に応じた負担を求める旨の記載もある。
前回のNISAが金融所得課税の契機となった（配当・譲渡所得等に係る税率は、2013年まで約10％だった）ように、新NISA導入後の増税が懸念される。
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai2/sankou1.pdf）
日本の人口動態を理解するほど、今後社会保障費の増大によって益々労働者として働くインセンティブが削られていくであろうことが容易に予想される。
今世紀末には6,000万にも縮小する日本。
55歳定年65歳死亡の時代に生まれた年金制度は現状の水準を維持できない。
予想される増税、負担案として考えられる一例として小川淳也氏が述べているのは、
・高額所得者への年金支給停止。
・支給開始年齢の引き上げ。（70歳から、80歳から）
・資産課税の強化。死亡相続財産80兆のうち相続税収は2兆。現役世代の社会保険料等の大きな負担が高齢世代の資産形成に寄与している点に着目すべき。
